引越しで住所変更が必要なものは？それぞれの手続き方法を解説
引越しで住所変更が必要なものは？それぞれの手続き方法を解説
住所変更が必要なものは多岐にわたり、事前に行うべきものと引越し後に対応すべきものがあります。前もって準備を進めておけば、引越し後の生活をスムーズに始められるでしょう。引越しに伴い必要な住所変更の手続きや、その方法をわかりやすく解説します。
目次
【役所・行政】引越しで住所変更が必要なもの
引越しで行政上の住所変更が必要なものは、期限が決まっているものが多いため注意が必要です。いつまでに済ませなければならないのかを確認し、早めに手続きを行いましょう。
住民票
引越しをしたら、住民票の異動手続きを忘れずに行いましょう。
現住所と異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の自治体へ転出届を提出し、新住所の自治体では転入届を提出しなければなりません。転出届の提出期限は引越し日の14日前から引越し後14日以内、転入届の提出期限は引越しをしてから14日以内です。
また、同一市区町村に引越す場合は、転居届の提出が必要です。住んでいる自治体は変わらないため、役所に転居届を提出するだけで済みます。転居届の提出期限は引越し日から14日以内です。
役所の窓口で手続きをする際は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を必ず持参してください。郵送やオンラインでも住民票の異動手続きを行うことが可能です。
※出典：中央区ホームページ／転入届：本人または同じ世帯の方が手続きするとき
※出典：中央区ホームページ／転出届：本人または現在同じ世帯の方が手続きをするとき
※出典：中央区ホームページ／転居届：本人、同じ世帯の方が手続きをするとき
マイナンバーカード
引越し後はマイナンバーカードの住所変更も必要です。手続きを忘れると失効して使えなくなる恐れがあります。
市区町村が異なる場所へ引越す場合は、引越し先の自治体で継続利用の手続きを行いましょう。旧住所の自治体で行う手続きはありません。
住所変更の期限は引越し日から14日以内です。転入届の手続きと一緒に、マイナンバーカードの住所変更も済ませるとよいでしょう。
同一市区町村内で引越す場合は、現住所の自治体で券面事項の更新を行い、変更した内容をカードに記載します。住所変更の期限は特に定められていませんが、旧住所のままだと身分証明書として使えないため、早めに手続きを行いましょう。
※出典：マイナンバーカード（個人番号カード）の継続利用について｜豊島区公式ホームページ
※出典：マイナンバーカード（個人番号カード）に関する手続きについて｜豊島区公式ホームページ
運転免許証・車検証・車庫証明
運転免許証の住所変更は、警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場で手続きできます。手続きの際は、運転免許証と新しい住所が確認できる書類を持参しましょう。
車検証の住所変更については、普通自動車と軽自動車で手続きを行う場所が異なります。普通車の場合は新住所管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所、軽自動車の場合は新住所管轄の軽自動車検査協会です。
車庫証明の住所変更も義務づけられています。普通自動車と軽自動車のいずれも、引越し先を管轄する警察署で手続きを行うことが可能です。
※出典：記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方） 警視庁
※出典：関東運輸局 東京運輸支局：自動車の検査（車検）・登録
国民健康保険・国民年金
国民健康保険に加入している場合、引越し前に旧住所の役所で資格喪失手続きを行い、保険証を返却する必要があります。引越し後に新住所の役所で加入手続きを行えば、新しい保険証が発行されます。
国民年金については、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば手続きは不要です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方は、役所に変更届を提出する必要があります。
なお、会社員の場合は会社が健康保険と年金の手続きを行います。引越しが決まったら速やかに会社へ連絡しましょう。
※出典：引越しをするときの国民健康保険の手続き 江戸川区ホームページ
※出典：年金に加入している方が引越したときの手続き｜日本年金機構
印鑑登録
印鑑登録は引越し後に旧住所で自動的に抹消されます。新住所でも印鑑登録を行いたい場合は、引越し先の自治体の役所で新規の登録が必要です。
印鑑登録の手続きでは、登録する印鑑に加え、マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類を求められます。手続きが済んだら登録証の即日交付が可能です。
※出典：印鑑（登録・廃止・亡失）の手続き：練馬区公式ホームページ
子どもの転校
引越しで子どもが転校することになった場合の手続きの流れは次の通りです。
- 在学中の学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取る
- 役所の窓口で「在学証明書」を提示し、「入学通知書」を受け取る
- 転校先の学校で「在学証明書」「教科用図書給与証明書」「入学通知書」を提出する
市区町村が異なる場所へ引越す場合、入学通知書を受け取る場所は引越し先の自治体の役所です。転入届を提出する際に在学証明書も提示し、入学通知書を発行してもらいましょう。
※出典：引越しに伴う区立小中学校への入学手続きおよび転校手続き：練馬区公式ホームページ
【ライフライン】引越しで住所変更が必要なもの
電気・ガス・水道や携帯電話・固定電話・インターネットも、引越し時に住所を変更する必要があります。手続きのポイントを押さえておきましょう。
電気・ガス・水道
電気・ガス・水道の手続きは、旧住所での停止と新住所での開始をセットで行いましょう。いずれも電力会社・ガス会社・水道局への届け出が必要であり、電話やインターネットで手続きできます。届け出から開始まで時間がかかるケースもあるため、早めに届け出を行いましょう。
引越しは、固定費を見直す良い機会です。例えば、引越しを機に電気料金が安い電力会社に変更すれば、電気代を節約できる可能性があります。
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携帯電話・固定電話・インターネット
携帯電話の住所変更は、契約中の会社に連絡して手続きを進めます。電話やインターネットで簡単に住所を変更することが可能です。
NTTの固定電話を利用している場合は、固定電話から局番なしの116に電話をかけることで住所変更の手続きを行えます。NTT東日本・NTT西日本共通の手続き方法です。
旧住所で利用中のインターネット回線を引越し先でも利用したい場合は、契約中の会社に連絡しましょう。利用開始まで時間がかかるケースもあるため、引越し日からインターネットを使いたいなら早めの手続きが重要です。
【その他】引越しで住所変更が必要なもの
住所変更が必要なものは多岐にわたり、役所・行政関係やライフライン以外にもさまざまなもので手続きが必要です。郵便転送・金融機関・NHKなどをチェックし、必要な変更手続きの種類を明確にしておきましょう。
郵便局（転送サービス）
役所で住民票を異動したからといって、配送物も引越し先に自動で転送されるわけではありません。郵便局の転送サービスを利用すれば、届け出日から1年間、郵便物が新居に転送されます。
郵便転送サービスを利用するためには、郵便局に転居届を提出しなければなりません。転居届の提出方法は、「郵便局の窓口」「ポスト投函」「インターネット」の3種類です。
なお、郵便転送サービスで転送されるのはあくまでも郵便物に限られ、ヤマト運輸や佐川急便は、郵便局の転送サービスでは転送されません。郵便物以外の配送物も確実に新居で受け取れるよう、ネットショップなどに登録済みの住所を変更しておきましょう。
※出典：転居・転送サービス – 日本郵便
各種保険・金融機関・クレジットカード
生命保険や自動車保険に加入している場合、引越し後に住所変更を行わなければ、重要な書類を受け取れなくなる恐れがあります。同様の理由で、金融機関やクレジットカードも住所変更が必要です。
請求書が届かない場合は滞納につながりかねないほか、配送物に記載された個人情報が漏洩してトラブルに発展するケースもあります。各種保険・金融機関・クレジットカードはできるだけ早めに住所を変更しておきましょう。
NHK
引越しに伴うNHKの手続きには、「住所変更」と「新規契約」の2種類があります。世帯全員が移動する場合に行うのが住所変更、現在の世帯から独立する場合に行うのが新規契約です。
世帯全員の引越しでは契約者が変わらないため、住所変更のみの手続きで済みます。一方、誰かが世帯から独立する場合は、その人が引越し先で新たにNHKと契約することになります。
NHKの住所変更は、公式サイトでのオンライン手続きが可能です。
ペットの登録
ペットを飼っている方が引越す場合、同一市区町村内での引越しなら役所に登録事項変更届を提出するだけで済みます。異なる市区町村に引越す場合は、前住所地の鑑札を役所に持参すれば、新住所地の鑑札に無償で交換してくれます。
なお、マイクロチップを装着し環境省に登録しているなら、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトで変更手続きを行いましょう。窓口での手続きは不要です。
また、飼い犬に関する事項の変更は、30日以内の届け出が狂犬病予防法で義務づけられています。
引越し時の住所変更のよくある疑問
引越し時の住所変更については、さまざまな疑問が生じがちです。よくある疑問と回答をチェックし、手続きを進める際の参考にしましょう。
パスポートも住所変更が必要？
パスポートの最後のページにある所持人記入欄は、氏名や現住所などを任意で記入する欄です。住所が変わった場合は、以前の住所を二重線で消した上で新たな住所を書けます。住所変更を届け出る必要はありません。
ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、ほかのページに住所を書くのは控えましょう。ビザ申請時や入国審査時にトラブルになることがあります。
なお、2020年2月4日以降に発給されたパスポートには、所持人記入欄はありません。
本人以外でも住所変更の手続きは可能？
大半の手続きでは、代理人を立てることで住所を変更できます。本人の身分証明書以外に、代理人の身分証明書も求められるのが一般的です。
手続きによっては、本人と代理人の関係を証明できる書類が必要になることもあります。代理人に住所変更の手続きを依頼する場合は、手続きに必要なものをしっかりと確認しましょう。
引越しの際は住所変更を忘れずに
引越しでは、役所の手続きだけでなく、ライフラインや金融機関など、さまざまな住所変更が必要です。事前に手続き内容を把握し、優先順位をつけて進めることが大切です。特に、役所の手続きには期限があるため、遅れるとトラブルにつながる恐れがあります。
本記事で紹介した内容を参考に、引越し前後で必要な手続きを整理し、計画的に進めましょう。住所変更をスムーズに済ませれば、新生活を安心して始められます。
