郵便局で転居届を出す際に必要なものは?手続き方法や注意点もご紹介

郵便局で転居届を出す際に必要なものは?手続き方法や注意点もご紹介

郵便局で転居届を出す際に必要なものは?手続き方法や注意点もご紹介

郵便物の転送サービスを利用するには、転居届の手続きを正しく理解することが大切です。手続き方法によって必要なものが異なるため、事前に確認しておけば不備を防ぎやすくなります。郵便局の転居届について詳しく解説します。

目次

1.郵便局の転居届の提出方法と必要なもの

 1-1.郵便局の窓口で提出する場合

 1-2.ポスト投函で提出する場合

 1-3.インターネットで提出する場合

2.郵便局に転居届を出しても転送されないもの

 2-1.「転送不要」「転送不可」の郵便物

 2-2.郵便局以外の宅配業者が扱う荷物

3.転居届を出すべきタイミングや転送期間

 3-1.余裕をもって2週間前までの提出がおすすめ

 3-2.転送期間は届出日から1年間

 3-3.転送サービスは更新が可能

4.郵便局の転送サービスに関するよくある疑問

 4-1.転居届の受付状況は確認できる?

 4-2.転送期間中に引越した場合の手続きは?

 4-3.単身赴任や進学でも転送してもらえる?

 4-4.そもそも転送サービスって必要?

5.郵便局の転居届で必要なものを把握しよう

郵便局の転居届の提出方法と必要なもの

郵便物を新居に転送してもらうためには、郵便局に転居届を提出しなければなりません。転居届の提出方法には、「郵便局の窓口」「ポスト投函」「インターネット」の3種類があります。

いずれかの方法で転居届を提出すれば、郵便物の転送サービスを無料で利用できます。まずは、3種類それぞれの手続き方法と必要なものを見ていきましょう。

郵便局の窓口で提出する場合

郵便局の窓口で転居届を提出する際に必要なものは、以下の通りです。

  • 転居届の用紙
  • 本人確認書類

転居届の手続きで使用できる本人確認書類は、以下の6種類です。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 各種健康保険証
  • 在留カード
  • 運転経歴証明書
  • 特別永住者証明書

転居届の用紙は全国の郵便局で配布されています。転居届を入手したら必要事項を記入し、最寄りの郵便窓口に提出しましょう。

本人確認の対象となるのは、転居届の提出者または転居者のいずれか1名です。転居者本人が窓口に提出する場合は、その本人確認のみで済みます。また、提出者と転居者が異なる場合、転居者の本人確認書類は写しでも構いません。

※出典:転居・転送サービス – 日本郵便

ポスト投函で提出する場合

郵便局の窓口に転居届を提出する時間を確保できない場合は、転居届をポストに投函する方法でも手続きできます。ポスト投函で手続きする際に必要なものは、次の通りです。

  • 転居届の用紙
  • 提出者の本人確認書類の写し

転居届に必要事項を記入し、提出者の本人確認書類のコピーを転居届に添付したら、付属の専用封筒に封入してポストに投函しましょう。この封筒には切手を貼る必要はありません。

なお、転居届には同意チェック欄があり、転送サービスを利用するには記載内容に同意する必要があります。チェックの入れ忘れがないか、封入前に確認しましょう。

※出典:転居・転送サービス – 日本郵便

インターネットで提出する場合

転居届をインターネットで提出する場合は、e転居を利用します。e転居とは、インターネット上で転居届の手続きが可能な無料サービスです。

e転居を利用するには、ゆうIDの取得が必要です。ゆうIDがあれば、e転居以外にも日本郵政グループが提供するさまざまなサービスを利用することが可能です。

ゆうIDの新規登録時には、「マイナンバーカードの読み取り」または「顔写真付き本人確認書類」による本人確認を求められます。

ゆうIDを取得すれば、e転居にログインし、転居届を提出できます。ゆうIDの取得時に本人確認が済んでいるため、e転居を利用する際に改めて本人確認を求められることはありません。

e転居は「郵便局アプリ」「スマートフォンブラウザ」「PCブラウザ」で利用できます。ゆうIDの取得時にマイナンバーカードの読み取りで本人確認を行いたい場合は、郵便局アプリが必要です。

郵便局アプリが利用できない場合は、スマートフォンブラウザまたはPCブラウザで手続きを行い、本人確認は顔写真付き本人確認書類を使いましょう。

※出典:トップページ | e転居

※出典:ログイン/新規登録 | 日本郵便株式会社

郵便局に転居届を出しても転送されないもの

郵便局の転送サービスを利用しても、すべての郵便物が新居に転送されるわけではありません。転居届を出しても転送されない郵便物を確認しておきましょう。

「転送不要」「転送不可」の郵便物

「転送不要」や「転送不可」と記載された郵便物は、転送サービスの利用中も新居に転送されません。「転送不要」「転送不可」の郵便物の代表例は以下の通りです。

  • クレジットカート・キャッシュカード
  • 税金や保険料の納付書類
  • 健康保険証
  • パスポート

上記の郵便物が転送されない理由には、次のようなものが挙げられます。

  • 個人情報を保護するため
  • 第三者が転居届を利用して悪用するのを防ぐため
  • 現在の住所が正しいか確認するため

郵便物が届かない場合は、差出人に確認し、必要なら住所変更の手続きをしましょう。

郵便局以外の宅配業者が扱う荷物

転居届の手続きにより転送されるのは、郵便局が扱う荷物のみです。郵便局以外の宅配業者が扱う荷物は、郵便局の転送サービスの対象外となります。

転居届を提出しても、宅配業者の荷物は転送されないため注意が必要です。ネットショップに登録している住所も、忘れずに変更しておきましょう。

2025年2月時点で、ヤマト運輸と佐川急便は転送サービスを提供していません。荷物を転送したい場合は、配送事業者に直接連絡する必要があります。

転居届を出すべきタイミングや転送期間

郵便局の転送サービスは、転送期間が決められています。転居届を出すべきタイミングと併せて見ていきましょう。

余裕をもって2週間前までの提出がおすすめ

転居届の受付から転送開始まで、通常は3~7営業日かかります。引越し後に転居届を提出すると、郵便物が転送されるまでに時間がかかり、一時的に受け取れなくなる可能性があります。

引越し初日から確実に荷物を受け取りたいなら、余裕を持って引越しの2週間前までには転居届の手続きを済ませておきましょう。転居届には転送開始希望日を記入する欄があるため、引越し日を記入しておけば引越し初日から新居で荷物を受け取れます。

転送期間は届出日から1年間

郵便物転送サービスの転送期間は、転居届の届出日から1年間です。転送期間を過ぎると、郵便物は差出人に返還されます。

なお、転送期間の開始日は、転送開始希望日とは異なるため注意が必要です。例えば、転送開始希望日を4月1日にして3月20日に届出を行った場合、転送期間は3月31日までではなく3月19日までとなります。

転送サービスは更新が可能

1年間の転送期間をさらに延ばしたい場合は、手続きをすることで延長が可能です。最初に転居届を提出したときと同様、郵便局窓口・ポスト投函・インターネットのいずれの方法でも転送サービスを更新できます。

延長手続きの場合も転送開始まで数日かかるため、転送されない期間をつくりたくないなら早めに手続きを済ませておきましょう。

転送サービスの更新に回数制限はなく、何度でも延長可能です。ただし、更新のたびに手続きの手間がかかるため、早いうちに住所変更を行っておくのがおすすめです。

郵便局の転送サービスに関するよくある疑問

郵便局の転居届について疑問に思いやすいこととそれぞれの回答をご紹介します。転送サービスを利用する前に、一通りチェックしておきましょう。

転居届の受付状況は確認できる?

転居届を提出してから転送が開始されるまでに時間がかかるため、受付状況を確認したいと考える人も多いでしょう

転居届の受付状況はe転居で確認できます。e転居のトップページから「転居届の受付状況」にアクセスし、10桁の受付番号を入力すれば、転居届が受け付けられているか把握することが可能です。

郵便局窓口やポスト投函で転居届を提出した場合、転居届の右上に受付番号が記載されています。インターネットで手続きを行った場合は、登録したメールアドレスに送られているメールで受付番号を確認しましょう。

※出典:受付状況確認 | e転居

転送期間中に引越した場合の手続きは?

郵便局の転送サービスは、1年間の転送期間中に停止・解除することができません。転送期間中に引越した場合は、改めて転居届を提出する必要があります

例えば、AからBに引越した後にCへ引越す場合、改めて提出する転居届の転送はBからCへの転送です。郵便物はAからBに転送された後、BからCに転送されます。転送期間中に旧居に戻る場合も、新居から旧居に転送するための手続きが必要です。

AからBへの転送期間終了後も転送を希望する場合は、改めてAからCへの転送届を提出しましょう。

単身赴任や進学でも転送してもらえる?

家族の1人だけ引越す場合も、郵便局の転送サービスを利用できます。単身赴任先や進学先に荷物が届くようにすることが可能です。

転送サービスの対象になるのは、転居届の「転居者氏名」欄に記載された人宛ての郵便物です。家族の一人だけが引越す場合は、引越す方の氏名を転居者氏名欄に記載すれば、引越した方宛ての郵便物のみ転送されます。

また、転送先を病院に指定することも可能です。長期間入院する家族がいる場合、その方宛ての荷物を入院中の病院に届けてもらえます。

そもそも転送サービスって必要?

郵便物の転送について、よくある誤解が、「役所で住所変更手続きをしたから配送物も自動で転送される」というものです。郵便物の転送には手続きが必要であり、ヤマト運輸や佐川急便では転送サービスを提供していません。

転送サービスを利用しないと、旧居に届いた郵便物を新しい住人が受け取ることになり、捨てられたり、悪用されたりする恐れがあります。

「自分宛てに重要な書類が届くことはない」と思っていても、郵便物には個人情報が含まれているため、トラブルにつながる恐れがあるのです。引越し後は面倒でも郵便局に転居届を提出しましょう。

郵便局の転居届で必要なものを把握しよう

引越し先でも郵便物を確実に受け取るためには、郵便局の転居届の手続きが必要です。手続き方法には窓口・ポスト投函・インターネットの3つがあり、それぞれ必要なものが異なります。

転送対象外の郵便物や提出のタイミングについても理解を深め、早めの準備を心掛けることが大切です。スムーズに転送を開始するため、適切な方法を選んで手続きを進めましょう。

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