電力事業のための
共同利用プライバシーポリシー

【電力供給に関する共同利用】

1. 共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（※1）。
・ 小売電気事業者（※2）
・ 一般送配電事業者（※3）
・配電事業者
・需要抑制契約者（※4）
・電力広域的運営推進機関（※5）

2. 共同利用の目的

1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の 締結、変更又は解約のため
2. 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※6）のため
3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
4.電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

3. 共同利用する情報項目

1. 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
3. ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4. 共同利用の管理責任者

1. 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
2. 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
3. ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

【発電側課金制度に関する共同利用】

1.共同利用する者の範囲

当社は一般送配電事業者、発電者（※7）との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。

2.共同利用の目的

系統連系受電サービス料金（発電側課金）の制度の周知・算定情報の通知・請求および回収業務のため

3.共同利用する情報項目

1.基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
2.受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
3.供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報

4.共同利用の管理責任者

1.基本情報：当社
2.受電地点に関する情報：一般送配電事業者
3.供給地点に関する情報：一般送配電事業者