【2025年版】電気代補助金はいくらもらえる？対象者・受け取り方法・節約術まで解説
【2025年版】電気代補助金はいくらもらえる？対象者・受け取り方法・節約術まで解説
2025年4月、物価や光熱費の高騰に対応する観点から、使用量が増加しやすい夏場の電気料金を支援する旨が政府から発表されました。これまでにも何度か行われてきた電気・ガス代の補助金制度が、2025年の夏にはどのような形で実施されるのか、気になる方も多いでしょう。本記事では、電気代補助金が認可された背景や概要、補助の受け方、補助額などについて解説します。併せて、電気代の節約術も紹介するので、使用量が増えがちな夏の電気代を少しでも抑えたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
【目次】
電気代補助金とは？
電気代の補助金とはどのようなものなのか、補助金制度が導入された背景や必要性などから解説します。
補助金制度の概要
電気代補助金は、政府が家庭や企業で使用した電気料金の一部を補助する制度のことです。2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、電力使用量が特に増加しやすい冬季や夏季の経済的負担軽減を目的としています。なお、この制度では電気だけでなく、都市ガスも対象です。
電気代補助の必要性
電気代補助が必要になった背景には、ウクライナ侵攻や為替変動などの海外情勢による燃料費の高騰が影響しています。2020年には一部のLNG（天然ガス）プラントでトラブルが相次ぎ供給が不安定化し、その後2022年のウクライナ侵攻によりエネルギー価格が急騰しました。
また、2020年は1ドル＝100円台～110円台だった円ドル相場が、2025年には140円台～150円台と大きく上昇しています。この為替変動も、原油やLNGなどの輸入価格や輸送費の上昇を後押ししました。
こうした国際的なエネルギー価格の高騰を受けて、家計や企業の負担を軽減するために、政府は電気代・ガス代の一部を補助する制度を設けたのです。
補助金と電力料金の関係
電気代補助金の金額は「使用量×値引き単価」で計算されます。そのため、使用量に応じて家庭や企業ごとに補助金額が異なります。電力会社や都市ガス会社が算出した請求金額から値引きする形で補助を実施します。
2025年度の電気代補助金制度は？
2025年度7月から予定されている、電気代補助制度の概要について解説します。
補助金の対象者と対象期間
政府が認可した電気代補助制度の対象は「一般家庭（低圧契約）」および「企業（高圧契約）」です。一般家庭の場合、実際に対象になるかどうかは、契約している電力会社によって変わります。対象期間は2025年7月〜9月の使用分です。
補助金額と適用単価（kWhごと）
月ごとの値引き単価は、以下のとおりです。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
| 7月使用分 | 2.0 円／kWh | 1.0 円／kWh | 8.0 円／㎥ |
| 8月使用分 | 2.4 円／kWh | 1.2 円／kWh | 10.0 円／㎥ |
| 9月使用分 | 2.0 円／kWh | 1.0 円／kWh | 8.0 円／㎥ |
例えば、7月に一般家庭（低圧契約）で500kWhの電力を使用した場合、次のようになります。
| 500×2.0円＝1,000 値引き額（補助金）＝1,000円 |
政府の試算では、標準的な家庭の場合、電気代とガス代を合わせて7・9月は1,040円程度、8月は1,260円程度負担が減るとしています 。なお、電気代とガス代の請求は翌月になるので、7月使用分は8月請求という形になります。
補助金の適用方法
電気代補助金制度は、契約している電力会社が制度の対象業者であれば自動適用されます。そのため、面倒な手続きや申請などを、利用者側がする必要はありません。「申請を忘れたために制度を利用できなかった」といった心配がなく、誰でも簡単に制度を活用できるのが特徴です。
補助金の対象か確認するには？
ここからは、電気代補助金制度の対象かどうかを確認する方法について解説します。
契約している電力会社が対象かを確認する
先述したように、電気代補助金制度が適用されるかどうかは、契約している電力会社が対象かどうかで決まります。契約中の電力会社が補助制度の対象かは、以下の経済産業省の専用ページ、または各電力会社サイトで確認できます。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援を行っている電気・都市ガスの小売事業者などの一覧」
電気料金明細や契約者用マイページを確認する
実際に補助制度が適用されたかどうかは、電気料金の明細や契約している電力会社のマイページで確認できます。具体的な項目で記載されている場合もありますが、値引き額として最終的な金額に反映され、詳細が明記されない場合もあるため注意が必要です。
明細や請求書をよく確認し、補助金の適用有無や、明細書の見方がわからない場合は、電力会社に問い合わせるようにしましょう。
補助金以外の電気代節約術3選
電気代を抑えるために、補助金以外でできる節約術を紹介します。
省エネ家電の導入
古いタイプの電化製品を、省エネ性能が高い最新モデルに買い替えることは電気代の節約に効果的です。
例えば10年前と比較して、冷蔵庫は約28〜35％、省エネタイプのエアコンは約15％の省エネ効果が期待できます。また、照明器具を白熱球から電球形LEDランプに取り替えれば、約86％の省エネになります。
電力使用量の可視化
いつも何気なく使用している電気が、「いつ」「どこで」「何が」多く使われているかを把握することも電気代の節約につながります。
スマートメーターや電力会社のアプリなどを活用すれば、日々の電気使用量を簡単に「見える化」できます。エアコンの風量や温度を調節したり、使っていない家電のコンセントを抜いたりと、ちょっとした工夫でも使用電力が変わることが目に見えてわかれば、節電意識も高まりやすくなるでしょう。
電力会社・プランの見直し
大手電力会社と新電力会社の比較やプランの見直しは、電気代を抑えるのに有効な手段の一つです。
例えば、使用量が多い家庭なら、使用量別料金プランがある電力会社を選んだほうがお得になる場合があります。家族が帰宅する夕方頃から電気使用量が一気に増える家庭なら、17時・18時以降が安くなる料金プランに変更することで電気料金を抑えられます。大手電力会社と新電力会社、それぞれのプランで料金シミュレーションを行い、自分のライフスタイルに合った会社とプランを選びましょう。
過去に実施された補助金制度を紹介
電気代補助金制度は過去にも何度か認可されています。ここでは、過去にどのような補助金制度があったのかを詳しく解説します。
電気・ガス価格激変緩和対策事業
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、ウクライナ侵攻などの影響で国際的にエネルギー価格が急騰したことを受けて設けられた電気・ガス料金支援制度です。当初の適用期間は2023年1月～2023年8月使用分まででしたが、2024年5月使用分まで延長されました。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
| 2023年1～8月使用分 | 7.0円／kWh | 3.5円／kWh | 30円／㎥ |
| 2023年9月使用分～2024年4月使用分 | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh | 15円／㎥ |
| 2024年5月使用分 | 1.8円／kWh | 0.9円／kWh | 7.5円／㎥ |
出典：経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」
出典：経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、引き続き、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」
出典：経済産業省「2024年春までの電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」
酷暑乗り切り緊急支援
「酷暑乗り切り緊急支援」は、円安の長期化による物価高止まりや、酷暑となった2024年夏の電気料金増加を懸念して設けられた電気・ガス料金支援制度です。対象期間は2024年8月～2024年10月使用分までで、次の内容で実施されました。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
| 2024年8・9月使用分 | 4.0円／kWh | 2.0円／kWh | 17.5円／㎥ |
| 2024年10月使用分 | 2.5円／kWh | 1.3円／kWh | 10.0円／㎥ |
出典：経済産業省「2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」
電気・ガス料金負担軽減支援事業
「電気・ガス料金負担軽減支援事業（2025年1月～3月使用分）」は、2025年7月から始まる電気代補助制度の前身であり、冬場の電力使用増加を想定して設けられました。対象期間は2025年1月～3月使用分までで、次の内容で実施されました。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
| 2025年1・2月使用分 | 2.5円／kWh | 1.3円／kWh | 10円／㎥ |
| 2025年3月使用分 | 1.3円／kWh | 0.7円／kWh | 5.0円／㎥ |
出典：経済産業省「2025年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」
電気代の補助金を上手に活用して、家計を楽にしよう
2025年も実施されることになった電気代補助金制度は、多くの家庭や企業にとって心強い味方になる制度といえそうです。補助金を受けるために特別な申請は必要なく、電力会社からの請求時点で自動で値引き適用されます。現在契約している電力会社が制度の対象かどうかは、経済産業省や各電力会社のホームページで確認できます。また、電気代の請求時には、実際に補助が適用されているかも確認しましょう。
電力使用量を把握して積極的に節電対策に取り組むことも、電気代を抑えるのに有効です。さらに、省エネ家電への買い替えや電力会社の変更、契約プランの見直しも合わせて検討し、継続的な電気代節約を目指しましょう。
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