郵便局の転居届はいつから出せる？転送期間と手続き方法を詳しく解説
郵便局の転居届はいつから出せる？転送期間と手続き方法を詳しく解説
引越しに伴う手続きは多岐にわたりますが、中でも忘れがちなのが、郵便局に提出する「転居届」です。大切な郵便物を確実に受け取るためにも、引越し前に手続きを済ませておきましょう。サービス概要や手続き方法、利用に関する留意点を解説します。
目次
郵便局に出す「転居届」とは？
引越しで住所が変わる場合、郵便局に「転居届」を提出する必要があります。提出を忘れると、自分宛の大事な郵便物が紛失してしまうかもしれません。転居届を出す重要性や手続きのタイミングを解説します。
転居・転送サービスの概要
郵便局における転居届とは、日本郵便株式会社（日本郵便）が提供する「転居・転送サービス」のことです。市区町村の役所・役場に提出する転居届とは異なるものである点に注意しましょう。
引越しの際、郵便局に転居届を提出すると、旧住所宛の郵便物を新住所宛に無料で転送してもらえます。
転居・転送サービスの手続きを忘れると、自分宛の郵便物が前に住んでいた家に届いてしまう恐れがあり、新たな入居者が困惑する可能性があります。
大事な書類を他人に見られたり、破棄されたりする可能性もゼロではないため、引越し前に転居・転送の手続きを済ませておくことが重要です。
サービス対象と手続きのタイミング
転居・転送サービスの対象となるのは、日本郵便が取り扱う郵便物です。手紙やはがきのほか、クロネコ便を日本郵便が配送する「クロネコゆうパケット」も対象です。
「クロネコゆうパケット」は、ヤマト運輸が預かった荷物を日本郵便が配送するサービスで、主にECサイトや個人間の取引でも多く利用されています。
届け出自体は引越し前後いつでも可能ですが、転送開始までに3～7営業日ほど要します。引越し当日から確実に転送サービスを利用するには、引越しの1週間前までに手続きを済ませましょう。
転送期間はいつから・いつまでか
旧住所宛ての郵便物が新居に配達される期間は、転居届を提出した日（届出日）から1年間転送され、それ以降は差出人に郵便物が返送されます。
転居届には「転送開始希望日」を記載する項目がありますが、あくまでも転居届の提出日が起点となる点に注意しましょう。この期間を過ぎた後の郵便物は、そのまま差出人に戻されるルールです。
なお、サービスの解除や中止はできないため、郵便物の配達先を旧住所に戻したい場合は、改めて旧住所への転居届を提出する必要があります。
転居・転送サービスの手続き方法
サービスの手続き方法は複数あります。引越し日が間近に迫っているときは、インターネットでの提出を検討しましょう。手続きの種類と大まかな手順を解説します。
e転居（インターネット）
急ぎで手続きをしたい方は、「e転居」を利用しましょう。自宅のパソコンやスマートフォンなどから転居届の提出が行えるオンラインサービスで、料金はかかりません。利用の大まかな流れは以下の通りです。
- 本人確認済みの「ゆうID」を取得する
- ゆうIDでログインする
- 画面の指示に従い、住所情報や転居者情報などを入力する
- 受付が完了する
受付完了後、日本郵便のスタッフが新住所を訪問するか、書面を郵送して転居の事実を確認します。これは、転送サービスの正確な適用とセキュリティ確保のために行われるものです。
ポスト投函または郵便局に提出
郵便局の窓口で転居届の用紙をもらい、郵送する方法もあります。必要事項を記入した後、「本人確認資料の写し」を添付し、付属の封筒に入れて投函する流れです。
本人確認書類として利用できるのは、運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書などです。
近くに郵便局がある場合は、窓口に直接提出してもよいでしょう。窓口では、提出者と転居者のうち1名の本人確認を行います。本人確認資料を忘れずに持参しましょう。
転居・転送サービスにまつわる留意点
サービスを利用すれば、全ての郵便物を新住所に届けてもらえるわけではありません。また、サービス利用開始日の記載を誤ると、郵便物が行き違いになる恐れがあります。新生活をスムーズに始める上で覚えておきたい留意点を解説します。
単身での引越し時も利用できる
「家族と離れて単身赴任する」「進学に伴い、実家を離れて1人暮らしを始める」など、家族のうち1人が引越す場合でも、サービス利用は可能です。
早めに手続きを済ませておけば、実家に届いた郵便物を家族に転送してもらう手間が省けます。転居届を提出する際に、「転居者氏名」に転居する方の氏名を記載しましょう。
なお、世帯で引越す場合、オンラインでまとめて手続きできる人数は6人です。転居者の人数がそれ以上であれば、追加の登録が必要となります。
一部の郵便物は転送されない
サービスの対象となるのは「日本郵便が取り扱う郵便物」ですが、封筒に『転送不要』や『転送不可』と記載された郵便物は対象外となります。
これらの郵便物は、差出人が「送付先に本人がいなければ返送するよう指定したもの」です。
なりすましを防ぐための「本人確認」の意味もあり、クレジットカードやキャッシュカードといった重要な郵便物に用いられる傾向があります。手元に届かないと困る郵便物は、あらかじめ登録住所の変更を行うことが重要です。
転送開始希望日は入居日より前に設定しない
サービスを利用する方は、「転送開始希望日」の記載方法に注意が必要です。入居日よりも前の日付に設定すると、入居者不在の新居に郵便物が配達されてしまうトラブルが生じます。
行き違いによる紛失を防ぐためにも、「入居日以降の日付」を記載する必要があります。手続き完了後に「転居届受付番号」が通知されるため、受付状況を確認しておきましょう。
前述の通り、転居届の転送期間は「転居届を提出した日（届出日）」から1年間です。延長手続きを行えば、1年間の延長が可能となります。郵便局の窓口またはインターネットで申請可能です。延長希望期間が終了する前に手続きを済ませる必要があるため、早めの申請をおすすめします。
日本郵便以外の宅配業者の荷物はどうなる？
転居届を提出しても、日本郵便以外の荷物は新住所に転送されません。他の宅配業者が取り扱う荷物については、どのように対応したらよいのでしょうか？
ヤマト運輸は無料の転居・転送サービスを終了
ECサイトや個人間の取引で利用する宅配業者といえば、ヤマト運輸や佐川急便です。ヤマト運輸では、宅急便転居転送サービスを無料で実施していましたが、2023年5月31日に無料でのサービスを終了しました。
宅急便転居転送サービスを利用する際は、送り状に記載された住所から新住所までの運賃を「着払い」で支払う必要があります。
また、佐川急便の公式Webサイトには、転居・転送サービス自体を行っているという記述がありません。届け先の変更がある場合は、営業所や配達スタッフに確認をするのが望ましいでしょう。
※出典：お届け先住所変更（転送）時の運賃収受の開始および「宅急便転居転送サービス」の新規お申し込み受付の終了について | ヤマト運輸
登録住所の変更手続きは早めに行うこと
日本郵便以外の荷物は、無料の転居・転送サービスが利用できないことを踏まえ、登録住所の変更手続きを忘れずに行う必要があります。特に注意が必要なのは、以下のようなサービスです。
- クレジットカード
- 新聞や雑誌の定期購読
- Amazonや楽天などの通販サイト
- ウォーターサーバーや食品などの定期配達
大半の通販サイトは、利用者専用のマイページなどから簡単に変更ができます。引越し後は慌ただしくなるため、新生活に支障をきたさないよう早めに手続きを済ませましょう。
郵便局の転居届は忘れずに申し込もう
郵便局の転居届は、新居に移る前に必ず済ませておきたい手続きの一つです。引越しの約1週間前に提出しておけば、引越し当日から転送サービスを利用できます。
ただし、宅配業者が取り扱う荷物はサービスの対象外となるため、通販サイトなどに登録している住所は忘れずに変更しなければなりません。書留をはじめとする「転送不可郵便」は転送されない点にも注意が必要です。
引越し前後は何かと慌ただしくなりますが、新生活をスムーズに始めるためにも、必要な手続きは早めに済ませましょう。電気の手続きをするタイミングで、電力会社を見直すのもおすすめです。
