マイナンバーカードの住所変更方法は？必要な書類や手続きを解説
マイナンバーカードの住所変更方法は？必要な書類や手続きを解説
引越しの際、マイナンバーカードの住所変更は必須です。手続きを忘れると使用できなくなる可能性があるため、期限内に済ませましょう。本記事では、住所変更の手続き方法や必要書類について解説します。
目次
マイナンバーカードの住所変更の手続き方法
マイナンバーカードの住所を変更する方法は、引越し先により異なります。2つのパターンにおける手続きを、住所変更の方法と併せて見ていきましょう。
ほかの市区町村へ引越す場合
現住所とは異なる市区町村へ引越す場合、現住所の自治体に転出届を提出し、引越し先の自治体に転入届を提出します。住民基本台帳法で規定されているルールです。
転出届の提出期限は、引越し前後のそれぞれ2週間以内です。転入届の提出期限は転入日から14日以内となっています。引越し前に転入届を提出することはできません。
マイナンバーカードは「継続利用の手続き」で住所変更を行います。継続利用の手続きを行う場所は引越し先の自治体です。旧住所の自治体で行う手続きは特にありません。
※出典：住民基本台帳法第二十二条、第二十四条 | e-Gov法令検索
同一市区町村内で引越す場合
同じ市区町村内で引越す場合は、住民基本台帳法第23条に基づき、自治体に転居届を提出します。ほかの市区町村へ引越すケースと違い、転居届を出すだけで、住民票とマイナンバーカードの住所を同時に変更することが可能です。
転居届の提出期限は転入届と同様、引越し日から14日以内です。引越す前の転居届の提出は認められていません。
マイナンバーカードの住所変更は、転居届の提出後、「券面更新手続き」で行います。役所の窓口で手続きを行い、引越し後の住所がマイナンバーカードに記載されます。
マイナンバーカードの住所変更に必要なもの
マイナンバーカードの住所を変更する際に必要なものは、誰が手続きを行うかにより異なります。ケース別の必要なものを確認しておきましょう。
本人または家族が手続きを行う場合
本人が住所変更を行う場合、マイナンバーカードのみで手続きが可能です。4桁の暗証番号の入力を求められるため、事前の確認が必要です。
また、同一世帯全員分のマイナンバーカードの住所変更は、1回の手続きで済みます。一人ひとりのカードと窓口に行く方の本人確認書類を準備しましょう。
家族のマイナンバーカードの住所変更時にも、家族それぞれのカードごとに設定された4桁の暗証番号が必要です。暗証番号を忘れている場合は、再設定が必要となるため、事前に確認しておきましょう。
法定代理人が手続きを行う場合
法定代理人とは、本人の代わりに法律行為を行える人のことです。親権者・未成年後見人・成年後見人などが該当します。
マイナンバーカードの住所変更を本人の法定代理人が行う場合、次のものが必要です。
- 住所変更を行うマイナンバーカードと4桁の暗証番号
- 法定代理人の本人確認書類
- 戸籍謄本や登記事項証明書など代理権を確認できる書類
なお、法定代理人が一定の要件を満たす場合、自治体によっては一部書類が不要になるケースもあります。
任意代理人が手続きを行う場合
任意代理人とは、本人から依頼されて代理行為を行う人のことを指します。法定代理人以外の代理人は、すべて任意代理人です。
任意代理人がマイナンバーカードの住所変更手続きを行う場合に必要なものは以下の通りです。
- 住所変更を行うマイナンバーカード
- 任意代理人の本人確認書類
- 委任状
任意代理人が窓口で手続きを行った後、自治体から本人へ暗証番号を確認する書類が送られます。本人が暗証番号を記入したら、その書類を再度任意代理人に提出してもらわなければなりません。住所変更完了までには数日かかります。
任意代理人が暗証番号を記入することはないため、手続き時に暗証番号の用意は不要です。
マイナンバーカードの住所変更の期限
マイナンバーカードの住所変更手続きは、期限内に行いましょう。届出期間と失効して使えなくなるケースをご紹介します。
引越し日から14日以内
異なる市区町村へ引越す場合は、転入届と同じくマイナンバーカードの住所変更の期限も引越し日から14日以内です。転入届と同時にマイナンバーカードの住所変更を済ませるのがおすすめです。
同一市区町村内で引越す場合、マイナンバーカードの住所変更の期限は特に定められていません。ただし、券面に旧住所が記載されたままでは身分証明書として使えないため、早めに手続きを済ませましょう。
なお、住民基本台帳法第52条により、住所変更の手続きをしないまま期限を過ぎると最大5万円の罰金を徴収される恐れがあります。
マイナンバーカードが失効するケース
マイナンバーカードは住所変更をしなくても罰則はありませんが、以下の状態になると失効します。
- 新住所に住み始めてから14日経っても転入届を出していない
- 転出届で届け出た転出予定日から30日を過ぎても転入届を出していない
- 転入届の提出から90日が経過してもマイナンバーカードの住所変更をしていない
マイナンバーカードが失効すると、再交付の手続きを行わなければなりません。失効を理由としたマイナンバーカードの再交付は有料です。
※出典：マイナンバーカード（個人番号カード）の継続利用について｜豊島区公式ホームページ
※出典：マイナンバーカードの追記欄の満欄や紛失等に伴う再交付について 横浜市
マイナンバーカードの住所変更のよくある疑問
マイナンバー制度は最近できたインフラであるため、手続きがよくわからない方も多いのではないでしょうか。住所変更で生じやすい疑問と回答を見ていきましょう。
住所変更したら電子証明書はどうなる？
マイナンバーカードには2種類の電子証明書が記録されています。住所変更による影響は次の通りです。
- 利用者証明用電子証明書：住所が変わっても有効期限までそのまま使える
- 署名用電子証明書：住所の変更に伴い失効する
署名用電子証明書を引き続き利用するには、再発行手続きが必要です。
オンラインでの住所変更は可能？
マイナンバーカードの住所変更をオンラインで行うことはできません。自治体の窓口で手続きをする必要があります。
ただし、「引越し手続オンラインサービス」の一環として、マイナンバーカードを利用した転出届の提出と転入予約を行うことは可能です。マイナポータルで電子署名を行うと、転出届や来庁予定の情報が自治体に送信されます。
通知カードの住所変更は必要？
通知カードはマイナンバーを住民に通知するためのカードです。マイナンバーカードを発行する際に返納しなければならないため、交付を受けていない方はまだ手元にあるでしょう。
通知カードは2020年5月25日に廃止されており、住所変更手続きは不要です。ただし、住民票の住所が一致している場合に限り、引き続きマイナンバーの証明書類としての利用が可能です。住所が異なる場合は、証明書としては使えなくなるため注意してください。
暗証番号を忘れた場合はどうすればいい？
マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまったら、自治体の窓口での再設定手続きが必要です。本人が手続きをする場合は、マイナンバーカードと本人確認書類を持参しましょう。
また、利用者証明用電子証明書または署名用電子証明書のいずれかの暗証番号がわかる場合、コンビニのマルチコピー機を使ってロック解除と再設定が可能です。
引越しの際は電気やガスの手続きも忘れずに
マイナンバーカードの住所変更の手続きは、転入届や転居届を提出した後に行います。本人が手続きをする場合、必要なものはマイナンバーカードと暗証番号のみです。
手続きを忘れると失効する恐れがあるため、引越し前に確実に準備することが重要です。また、引越し時は、マイナンバーカードの住所変更に加え、電気やガスなど生活インフラの手続きも忘れずに行いましょう。
マイナンバーカードの住所変更手続きと併せて、電気やガスの手続きも早めに進めておけば安心です。引越しチェックリストを作成し、漏れのない準備を心掛けましょう。
事前準備をしっかり行えば、新しい住まいでの生活を快適にスタートさせることができます。計画的に手続きを進めて、新しい生活を気持ちよく始めましょう。
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