4人家族の生活費はいくら？生活項目ごとの支出額や教育費について解説
4人家族の生活費はいくら？生活項目ごとの支出額や教育費について解説
家計簿を見直しても、毎月の生活費がなかなか減らないと悩んでいませんか？特に4人家族では食費や教育費などの出費が増え、家計に大きな負担がかかります。本記事では、4人家族の生活費の内訳や子どもの教育にかかる費用を詳しく解説し、無理のない節約術を紹介します。家計の負担を軽減し、余裕を持った生活を実現するためのヒントが満載です。
目次
4人家族の生活費の主な内訳
4人家族の場合、子どもの年齢や教育にかける費用、世帯収入によって生活費は大きく変わります。4人家族の生活費がどのぐらいかかるのかを、総務省の「2023年度家計調査（世帯人員別１世帯当たり１か月間の収入と支出）」から見てみましょう。
4人家族の2023年度における1カ月の平均的な消費支出の合計は323,324円です。主な項目ごとの支出は以下になります。
- 食料：90,712円
- 住居：15,208円
- 光熱・水道：25,655円
- 家具・家事用品：12,327円
- 被服及び履物：12,592円
- 保健医療：13,065円
- 教育：26,979円
3人以下の世帯と比較するとどの項目も比較的上がっています。中でも 教育費に関しては、3人世帯では11,199円となっているため、2倍以上に上がっています。
子どもの教育にかかる1年間の費用
教育費は家計の中でも大きな割合を占める支出です。幼稚園から高校までの教育費について、具体的な費用を文部科学省が公表している資料を元に見ていきましょう。
幼稚園から高校まで
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの教育費は公立と私立では費用に大きな差があるため、子どもの教育方針に合わせて予算を立てることが重要です。以下は、幼稚園から高校までの学校種別の学習費総額です。
幼稚園
- 公立：約16万5千円
- 私立：約30万9千円
幼稚園に通う際の費用は、公立と私立で大きく異なります。公立の場合、保育料や教材費、行事費などを含めても年間約16万5千円程度に収まりますが、私立になると約30万9千円と倍近い費用がかかります。
小学校
- 公立：約35万3千円
- 私立：約166万7千円
小学校に進学すると費用はさらに増加します。公立の小学校では授業料が無料であるため、給食費や教材費、通学費用などを含めても年間約35万3千円です。一方、私立ではその他の活動費や施設費などが加わり、年間で約166万7千円に達します。
中学校
- 公立：約53万9千円
- 私立：約143万6千円
中学校になると、公立でも部活動や制服、修学旅行などの費用が増え、年間約53万9千円がかかります。私立では授業料が家庭の支出として加わるほか、各項目の費用が公立に比べて高く、年間で平均約143万6千円が必要となります。
高等学校
- 公立：約51万3千円
- 私立：約105万4千円
高校では、全日制公立校で年間約51万3千円の費用がかかりますが、私立では約105万4千円と約2倍の差が出ます。学費以外にも、進学対策の塾や予備校費用が大きな負担となることが多いです。
このように、子どもの教育費は年齢が上がるごとに増加し、公立と私立では大きな差があります。家計に合った学校選びや学費の準備が重要です。
参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
大学進学にかかる費用
大学進学はさらに大きな費用がかかるステージです。文部科学省「国立私立大学の授業料等の推移」によると、令和3年度の平均費用は次の通りです。
国立大学
- 授業料：約536,191円
- 入学料：約374,371円
国立大学では、年間の授業料は約53万6千円、入学料は約37万4千円です。これに生活費や教材費、交通費などが加わるため、年間の総額はさらに増加します。
私立大学
- 授業料：約959,205円
- 入学料：約240,806円
私立大学の場合、年間の授業料は約96万円、入学料は約24万円です。学部や専攻によって費用は変動しますが、私立大学は公立に比べて費用が高くなります。
大学進学に備えるためには、早期からの計画的な貯蓄が欠かせません。奨学金制度の活用や、子どもの学力に応じた進路選びが重要です。
生活費を見直す上で考慮すべきポイント
生活費を見直す際には、家計の現状を把握し、必要な貯蓄目標を明確にすることが重要です。特に、将来のライフステージに応じた必要な費用を予測し、計画的に貯蓄を行うことが大切です。
ライフステージごとにいくら必要になるか
ライフステージとは、人生の節目を基に区切られた各段階（ステージ）のことです。例えば、子どもの進学や独り立ち、老後の暮らしなどが挙げられます。
各ライフステージごとにどれくらいの費用が必要になるのかを予算立てすることは、将来の家計管理に役立ちます。
子どもの教育費は公立か私立か、そして大学進学までを視野に入れるかどうかで大きく変わります。そのため、進学先や進路に応じた費用を計算し、必要な貯蓄額を見積もることが大切です。
老後の生活費も重要な考慮事項です。病気にかかったときの医療費や介護費用なども計算しておく必要があります。
子どもが生まれる前、生まれたあと、子どもの独立後など、ライフステージごとに必要な貯蓄額を計画し、早い段階から貯蓄を始めることが重要です。
貯金を含めた家計管理が行えているか
今後の人生で必要なお金が見えてきたら、そのための毎月の貯蓄額を決めることが重要です。
収入と支出を比較し、毎月いくら貯金できるかを検討し、家計の中に貯金や将来に備えた保険を組み込みます。例えば、固定費の見直しや変動費の削減を行うことで、毎月の貯蓄額を増やすことができます。
家計管理を行う際には、収支のバランスを見極め、無理のない計画を立てることが大切です。家計簿をつけて支出を把握し、毎月の貯蓄目標を設定しましょう。
例えば、住居費や光熱費、食費などの固定費を見直し、節約できる部分を見つけることで、貯蓄に回せる金額を増やすことができます。
無理な計画にならないよう注意
貯蓄のためとはいえ、無理な計画にならないよう注意が必要です。生活に必要な食費や水道費を無理に削ろうとすると、過度なストレスがかかり、生活の質が低下する可能性があります。そのため、毎月やりくりできる範囲で貯金を行うことが重要です。
例えば、食費を過度に削ると健康を損なうリスクが増えます。バランスの取れた食生活を維持するためには、節約と健康のバランスを考える必要があります。
また、水道費や光熱費も過度に削減することは難しいため、効率的な使い方を心がけることが大切です。
利用できる控除や交付金はあるか
各自治体には、子育てや収入の低い世帯を支援する制度が数多く存在します。これらの制度を活用することで、生活費の削減に大いに役立ちます。例えば、千葉県松戸市では、児童1人につき1万円の「子どもの成長応援臨時給付金」が給付されました。
また、東京都板橋区では「すくすくカード」という子育て支援のためのカードを発行しており、これを利用することで日常の支出を抑えることができます。
こうした制度を調べて利用することで、家計の負担を軽減することができます。また、控除制度も活用することで、所得税や住民税の軽減が可能です。医療費控除や扶養控除など、自分が利用できる控除を確認し、申請することで支出の負担を軽減できます。
参考：松戸市｜令和5年度 – 子どもの成長応援臨時給付金のご案内
生活費を抑えるために見直すべき主な項目
家計を見直す際に特に注目すべき支出項目について解説します。ここでは、家賃や住宅ローン、通信費、光熱費、そして車の維持費について、それぞれの見直しポイントを見ていきましょう。
家賃や住宅ローン
毎月の支出の中で、最も大きな割合を占めるのが家賃や住宅ローンです。これらを見直すことで家計に大きな効果が得られます。今よりも家賃が安い物件に引越す場合は引越し費用はかかりますが、長期的に家賃が抑えられます。
また、持ち家がある人は住宅ローンの借り換えも検討してみてください。住宅ローンの借り換えとは、現在の住宅ローンを別の金融機関の低金利の住宅ローンに借り換えることを指します。
これにより利息部分の支出を大幅に削減することができ、毎月の返済額を抑えることが可能です。具体的な借り換えの手続きや条件を比較することで、最適な選択を見つけることができます。
通信費
インターネット通信費やスマホ料金などの通信費も、見直しによって大きな節約効果が期待できます。まず、現在のプランを確認し、不要なオプションや高額なデータプランがないかチェックしましょう。
さらに、格安SIMへの乗り換えや、通信会社の変更を検討することも有効です。キャンペーンを活用することで、月額の通信費を大幅に削減できる可能性があります。家族全員で同じプランに加入し、家族割引を適用できる通信会社を選ぶのも一案です。
光熱費
光熱費も見直すことで節約が可能な項目です。現在加入している電気・ガス会社の契約内容を確認し、使用量や料金プランなどを把握しましょう。
電気・ガス会社を複数比較し、料金が安い会社に切り替えることで光熱費を節約できます。また、定期的に契約内容を見直すことで、より効果的な光熱費の節約が可能です。
車の維持費
車の維持費も家計にとって大きな負担となる場合があります。税金や保険代、ガソリン代、メンテナンス費用、駐車場の利用料金など、車に関連する費用は多岐にわたります。
これらの各料金の見直しはもちろん、本当に車を所有する必要があるのかを再検討することも重要です。
車を所有する場合は、保険の見直しや、カーリースの利用を検討することも節約につながります。
また、車の使用頻度が低い場合は、カーシェアリングやレンタカーの利用で、維持費を大幅に削減することができます。
車の運用方法を見直すことで、必要なコストを最小限に抑えつつ、快適な生活を維持することが可能です。
将来のために貯蓄する方法
将来のためにしっかりと貯蓄を行うことは、家計管理の重要な要素です。ここでは、生活費と貯金用の口座を分ける方法や、定期預金や積立預金の活用方法について説明します。
生活費と貯金用の口座は分けておく
生活費と貯金用の口座を分けることは、家計管理において非常に有効な手段です。
例えば、給料が振り込まれる口座から生活費と貯金用の口座にそれぞれ一定額を振り分けることで、貯金を確実に行うことができます。
具体的には、生活費口座には月々の必要経費を入れ、それ以外の余剰金は全て貯金用の口座に移す方法があります。
貯金用の口座は、日常的に使わないためのものとして、引き出しが簡単にできないようにしておくと効果的です。これにより無駄遣いを防ぎ、計画的に貯金を増やすことができます。
定期預金や積立預金を利用する
定期預金や積立預金を活用することで、効率的に資産を増やすことが可能です。定期預金は、一定期間引き出しができない代わりに、普通預金よりも高い利率が設定されています。
また、積立預金は毎月一定額を自動的に積み立てる仕組みで、コツコツと貯金を続けることができます。
毎月の余剰金を積立預金に回すことで、将来的な大きな出費（子供の教育費や家のリフォーム費用など）に備えることができます。
ただし、これらの預金には引き出しに制限があるため、緊急時の資金としては別途普通預金に一定額を確保しておくことが重要です。こうすることで、計画的に貯金を行い、将来の目標に向けてしっかりと準備を進めることができます。
将来に備えて計画性のある生活を送ろう
4人家族の生活費を効率的に管理するためには、家計簿を見直し、固定費の見直しや節約術を実践することが不可欠です。
生活費の主な内訳を理解し、特に教育費や将来の大きな支出に備えた貯蓄計画を立てましょう。
節約のためには、生活費と貯金用の口座を分けることで無駄遣いを防ぎ、定期預金や積立預金を活用して資産を効率的に増やす方法も効果的です。
無理のない計画で家計の負担を軽減し、将来にも備えながら生活を送るための具体的なアプローチを見つけましょう。
また、電気代の節約を考えているなら、電力会社の料金プランを見直すことも有効です。
エネワンでんきは、電気使用量にあわせて最適なプランが選べるほか、さまざまな特典のついたプランも用意しています。
電力会社の乗り換えを検討しているなら、ぜひエネワンでんきをご検討ください。
