【2024年最新版】日本の発電エネルギーの割合は？再生可能エネルギーや今後の普及について解説
【2024年最新版】日本の発電エネルギーの割合は？再生可能エネルギーや今後の普及について解説
2024年、日本のエネルギー政策が大きな転換点を迎えています。現在日本では化石燃料に依存した従来の発電方法から、持続可能なエネルギー源への移行が急速に進められています。この記事では日本の発電におけるエネルギーの現状と、今後の再生可能エネルギーの普及に向けた展望を深掘りしていきます。日本が目指す未来のエネルギーミックスと、そのための課題や政策について詳しく解説します。
目次
2-1. 2030年に向けた目標（再生可能エネルギー割合の向上）
2-2. 2050年に向けた目標（カーボンニュートラル達成）
5.再生可能エネルギーの普及により持続可能な社会の実現を目指す
自然エネルギー電力の割合
環境への影響や価格の乱高下など、さまざまな理由から、日本の発電方法は従来の化石燃料による発電から脱却し、地球に優しく、持続可能な自然エネルギーへの移行が進められています。
まずは、日本における自然エネルギーから発電された電力の割合、そして各国との比較、日本の立ち位置について解説します。
日本における自然エネルギー電力の割合
特定非営利活動法人である「環境エネルギー政策研究所」が公表した資料によれば、2022年度における日本の年間発電電力量のうち、自然エネルギー電力が占める割合（電源構成）は、24％です。以下は、主な自然エネルギーごとの割合になります。
- 太陽光発電 10.6％
- 水力発電 7.7％
- 風力発電 0.9％
- バイオマス発電 5.1％
- 地熱発電 0.3％
2012年の発表と比較すると、自然エネルギーの年間発電電力量は約2.2倍に増えており、特に太陽光発電の割合は14倍と大きく増えています。
出典：国内の2022年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報）
世界各国との比較
続いて、世界各国との比較を見ていきましょう。
自然エネルギー財団が発表した2022年の「世界の電源構成」によると、自然エネルギー発電の割合がもっとも高い国はブラジルであり、90％という高い数値です。
カナダは68％、チリは66％と、アメリカ大陸は比較的高い数値となっています。
ヨーロッパを見ると、ポルトガルとスウェーデンが70％を超えており、その他にも50％付近の国が多く、高い数値を出しています。
一方、アジア太平洋では韓国が9％、オーストラリア38％、インド22％、中国32％と、他の地域と比べて自然エネルギー発電の割合は低めです。
出典：統計｜国際エネルギー
今後の発電割合はどうなる？
日本のエネルギー政策は大きな変革期にあり、特に再生可能エネルギーへの依存度を高める方向にシフトしています。今後はどうなるのでしょうか？
日本が公表している目標と、原子力発電の割合がどうなるのかについて解説します。
2030年に向けた目標（再生可能エネルギー割合の向上）
経済産業省が公表している第6次エネルギー基本計画では、日本の年間発電電力量のうち、自然エネルギー電力の占める割合を36～38％に向上させることが目標として記載されています。
また同時に、化石燃料を用いる火力発電の割合を減少させることなども定めています。
これらの目標を達成するために、民間企業による自家消費の促進や地域共生型の再生エネルギーの導入が推奨されています。
2024年内を目処に、政府はエネルギー基本計画の改定を予定しています。目標実現に向けて、自然エネルギー電力への移行にますます注力する必要があるでしょう。
2050年に向けた目標（カーボンニュートラル達成）
2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げました。
カーボンニュートラルとは、排出される温室効果ガスをできるだけ減らし、避けられない排出分については吸収または除去して、排出量を正味ゼロにする取り組みです。
この目標達成には、再生可能エネルギーの使用拡大、エネルギー効率の改善、技術革新、そして国民全体の環境意識の向上が求められます。
さらに、原子力発電の役割についても、その安全性と環境への配慮を重視しつつ、利用の最適化が図られています。
原子力発電の割合は今後どうなる？
東日本大震災前、日本は原子力発電所54基が稼働しており、全国の発電量の約30%を占めていましたが、震災以降、原子力発電への依存度を下げる方向へ政策が転換されました。
その後2014年に発表されたエネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しでは、2030年における原子力発電の割合が20〜22%に設定されています。
これは、安全性を最優先にしながらも、効率的に原子力を活用するという国の新たな姿勢を示しています。
政府は原発の再稼働に向けた動きも進めており、温室効果ガスを排出しないエネルギー源のひとつとして、再生可能エネルギーとのバランスを取りつつ、エネルギーミックスの最適化を図る方向性となっています。
なぜ自然エネルギーの普及が進んでいるのか
自然エネルギーを使った発電の普及が進む理由は多岐にわたります。まず第一に、化石燃料の使用による環境への影響が深刻化していることがあげられます。これにより、持続可能なエネルギー源への移行が急務とされています。
加えて、世界的な脱炭素の動きや、地政学リスクにより天然ガスや化石燃料の価格が高騰していることも要因と言えるでしょう。
次に、技術的な進歩が挙げられます。太陽光発電や風力発電の技術は年々進化しており、効率が向上するとともにコストも低減されています。
これらにより、自然エネルギーを利用した発電の魅力が高まり、多くの企業や自治体が導入を進めるようになりました。
再生可能エネルギーの種類と課題
再生可能エネルギーは、自然の力を利用して電力を生成するので、化石燃料のように枯渇する心配がなく、環境汚染を最小限に抑えることができます。
そのため、持続可能な社会の実現には不可欠です。
しかし、それぞれのエネルギー源には固有の課題が存在しており、これらを解決することが再生可能エネルギーの普及を加速させる鍵となります。
以下で、主要な再生可能エネルギー源の特徴と、直面している課題を詳しく見ていきましょう。
太陽光発電
太陽光発電は、太陽の光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する技術です。この技術の最大の利点は、使用する原料が太陽光という無尽蔵のエネルギー源であることや、他の発電方式と比べ比較的場所や規模を選ばず設置できることです。
しかしながら、太陽光発電には日照条件に左右されるという課題があり、特に日照時間の短い地域や、季節によって発電効率が大きく変動します。
また、大規模な太陽光パネルの設置には広大な土地が必要であり、その土地利用に関する森林伐採や反射光などの環境影響や、寿命を迎えたパネルの廃棄にまつわる問題なども考慮する必要があります。
水力発電
水力発電は、流れる水を動力源として電力を生成する方法です。安定した発電と出力の調整が可能であり、建設後は長期にわたって安価で信頼性の高いエネルギー供給源となり得ます。
しかし、大規模なダムの新設は自然環境に与える影響を熟慮する必要があり、生態系への影響や地域コミュニティへの影響などの問題は非常に大きな課題となります。
さらに、降水量の影響を受けるため、乾季と雨季の差が激しい地域では、水量の変動による発電量の不安定さが問題となることもあります。
風力発電
風力発電は、風の力を利用して発電する方法で、特に風の強い地域で高い効率を発揮します。設置後の運転コストが低いことも大きな利点です。
しかし、風速は天候に左右され不安定であるため、電力供給の安定性が確保しにくい点が課題です。
また、風力タービンの設置が景観を損ねる、低周波音の生物に対する影響の恐れ、鳥類などの生態系への影響といった指摘もあります。
水素発電
水素発電は、水素を燃焼（水素火力発電）または燃料電池で反応させることで電力を生産する方法です。
最大の特徴は、原則水素の燃焼からは水しか副産物が出ないため、化石燃料の火力発電と違いCO2を発生させない点です。その点からも、水素発電は近年注目が集まっています。
ただし、水素の製造、輸送、貯蔵には高いコストと技術が要求され、安全対策も欠かせません。
地熱発電
地熱発電は、地下の熱エネルギーを利用して電力を生成する技術です。
発電量が天候や季節などに影響されず安定しており、設置後の発電コストが安価であることが利点です。
しかし、地熱発電所の建設には莫大な初期投資と長期にわたる調査を必要とし、その結果熱源となる蒸気を得られず断念するような場合もあります。
また、地熱掘削による地域の地盤沈下や温泉資源への影響も懸念され、地盤などの状態によっては開発が困難な場合もあります。。
バイオマス発電
バイオマス発電は、有機性の動植物資源を燃焼させて電力を生成する方法です。再生可能な資源を使用するため環境に優しく、廃棄される資源を循環利用（リサイクル）すると同時に発電の目的を達成することができます。
ただし、バイオマス資源の安定収集と輸送にはコストがかかるほか、木材の場合は現在ほぼ輸入に頼っているなどの課題があります。
再生可能エネルギーを増やすための取り組み
日本は再生可能エネルギーの導入を加速させるために、多角的な政策を展開しています。これらの政策は、国のエネルギーセキュリティの強化、気候変動対策、そして経済の持続可能性の向上を目指すものです。
以下の各セクションでは、特に重要な取り組みを解説し、それぞれの特徴とその効果について詳しく見ていきます。
エネルギーミックス
エネルギーミックスの戦略は、再生可能エネルギーだけでなく、安定供給を保ちながら環境影響を低減するために、さまざまなエネルギー源を適切に組み合わせることを目指しています。
政府は2030年までに再生可能エネルギーを電源の約36〜38%まで引き上げる目標を設定しており、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など、様々な資源を活用しています。この多様なエネルギー源のバランスをとることで、エネルギー供給の安定性と経済性を両立させることが期待されています。
例えば、再生可能エネルギーの場合は、CO2排出が少なく資源枯渇のリスクがないといった長所がある反面、気象条件等に左右されやすい方式が多い上に導入コストが高いといった短所があります。1つの発電方法に依存するのではなく、複数の発電方法を組み合わせることで、短所を補うことができるのです。
固定価格買取制度（FIT制度）
固定価格買取制度（FIT）は、再生可能エネルギーの導入を促進するための重要な政策です。
再生可能エネルギーで発電された電力を一定期間、固定された価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。
この結果、再生可能エネルギー事業の経済的リスクが軽減され、民間の投資が促進されています。
FIT法は2012年に導入されて以来、特に太陽光発電の拡大に大きく貢献しています。さらに、2022年4月からはFIP制度という、再エネ発電事業者が卸市場などで売電する際、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度も採用されるようになりました。
ノンファーム型接続
ノンファーム型接続は、既存の電力系統の余剰容量を活用して、新たな発電設備をシステムに迅速かつ効率的に組み込むための技術です。
分散型発電が増える中で、太陽光発電所などの新しい電源の増設に対応するために開発されました。
ノンファーム型接続により、空き容量に対して柔軟に送電活用ができるため、後発かつ小規模の再生可能エネルギー発電の活用につながっています。
再生可能エネルギーの普及により持続可能な社会の実現を目指す
再生可能エネルギーは二酸化炭素の排出量を減らし、温暖化の防止をはじめ地球環境に優しい点から、国際的な取り組みとして推進されています。
日本の場合、過去と比較して再生可能エネルギーの普及は進んでいるものの、他の国々と比べるとまだ遅れをとっているのが現状です。
日本が再生可能エネルギーの普及を更に推進していくためには、個人や企業が力を合わせ再生可能エネルギーの取り組むことが求められます。
「エネワンでんき」では、再生可能エネルギー発電の持つ「CO2（二酸化炭素）を排出しない」という環境価値を、非化石証書という仕組みを利用して供給する「実質再エネプラン」を提供しています。
地球環境を考え、再生エネルギーの普及に貢献したいと考える方は、ぜひエネワンでんきへの乗り換えもご検討ください。
