容量市場【ようりょうしじょう】
容量市場は、実際に発電された電力量（kWh）ではなく、将来必要とされる電力供給力（kW）を取引する市場です。電力の国内供給力を効率的かつ安定的に確保することを目的とし、日本では2020年に開設されています。
この背景には、2016年にスタートした電力の小売全面自由化が挙げられます。多くの小売電気事業者の参入により競争が活発化する一方で、再生可能エネルギーの拡大により、天候や時間帯によっては市場価格が低下するなど、発電事業者の売電収入が減少する課題が生じたのです。容量市場では、電力広域的運営推進機関（広域機関）が市場管理者となり、気象や災害のリスクも踏まえて4年後の最大需要を試算します。それをもとに「4年後に供給可能な電源」をオークション形式で募集します。容量市場をつくることで、発電事業者は老朽化が不安視される設備の整備や維持にかかるコストを確保でき、小売電気事業者は事業環境の安定性を図ることが可能です。また、再エネの調整力として必要な電源を確保できるため、再エネの主力電源化にも役立ちます。電力供給力の安定は電気料金の高騰を抑えることにもつながり、電気料金が安定しやすくなる点も大きなメリットです。
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